選挙について。


年内に解散、総選挙への報道が踊っている。

来年は4年に一度の統一地方選挙だ。

普段はノンポリの私も選挙権を行使するために多少はアンテナを張り巡らすことになる。

そんな折、偶然、某お隣の町の市長選挙候補者?の街頭演説の場に出くわした。

5分ほどの短い時間だったが、拝聴した正直な感想は

「もっと、お勉強なさった方がよろしいかと・・・」だ。

短い時間にご自身の主張をできる限り盛り込みたいという思いはわかるが、ちょと内容がお粗末すぎた。

人口14万弱の地方都市の一首長候補が、国政を引き合いに出し消費税の増税や、近隣に建設されていない原発に反対したところで市内の有権者には響かないのでは?と感じた。

小学校の統廃合に反対するのが現職市長との争点のようだけれど、
集団的自衛権の解釈についても日本が海外で戦争をする国になる、と”扇動”するヒステリー的キャンペーンに同調し、憲法9条を堅持すること、毎年子どもたちを「広島に派遣する」と力説されていた。

たしかに教育は非常に大切なことで数の理論だけで小学校を統廃合するのは賢明でないと思うが、箱のことよりも教える内容が大切だと痛感した。

やはり、歴史を学ぶことは重要だ。

特に小、中学校での”歴史”。

近代史を客観的に教えていただきたいと思う。

先ごろ仙台の中学校で50代の社会科教師が南京事件での真偽不明な資料を配布して自説を展開する授業を行ない一部の保護者からの苦情に謝罪した報道を耳にしたが、

同世代の人間として50代の教師がしたことは戦後史をタブーと扱ってきた教育方針のツケが回ってきたものだと思う。

今年で戦後69年。

私たちが中学生の頃は戦後26年で”戦争を体験した”親も教師もいたから歴史の教材は”教科書”だけではなかった。

授業の選択ができない中学校で記述に”制約のある教科書”と教師が自説を展開して授業を行えば思春期の生徒の思考に多大な影響を与えることになる。

義務教育の授業での歴史は教師の個人的な解釈や感情を極力排除し、起こった事象を客観的に時系列で学ぶものであって、個人的な批評や解釈はすべきものではないと思う。

戦争がいけないことは誰でも判っている。

憲法9条についてもノーベル平和賞騒動でクローズアップされたように
日本国憲法第9条1項は1928(昭和3)年に日本も含む列強はじめ15カ国が締結したパリ不戦条約のコピペだ。

世界で99か国が戦争放棄の規定を憲法にもりこんでいる。

戦争放棄を謳った条文は日本だけのものではない。

広島の平和記念資料館だって開戦に至る当時の世界情勢や国内世論などをちゃんと学ばなければ

悲惨なのは負けたからで、勝てばいいじゃん」になってしまう。

やはり、有権者の心に響く演説は言葉を選ばないといけない。

内閣の集団的自衛権の解釈に反対する国民は50%以上だが、日本が攻撃されて反撃することに賛成する国民は50%超えている。

安倍内閣の閣議決定を批判するなら、安保条約や自衛隊の海外派遣など既に行使されている集団的自衛権をどう解釈するのか?

論旨に矛盾がないか必要最小限の常識でクールに分析しないといけない。

それが長の座に座る者に必要な資質であろうと私は感じるのである。